労務管理の基本、労働時間管理と残業対策

働き方改革関連法の施行以降、労働時間管理はこれまで以上に企業にとって重要なテーマになっています。適切な労務管理ができていないと、未払い残業代の発生や労働基準監督署からの是正勧告など、経営上のリスクにもつながります。今回は、労働時間管理と残業対策の基本を紹介します。

労働時間の客観的な把握

労働時間は、タイムカードやICカード、パソコンのログといった客観的な記録に基づいて把握することが求められています。自己申告制のみに頼っている場合、実際の労働時間との乖離が生じやすく、正確な管理が難しくなります。勤怠管理システムを導入することで、打刻データを自動的に集計し、管理の精度を高めることができます。

残業が発生する原因を分析する

残業対策を進めるには、まず残業が発生している原因を把握することが重要です。特定の部署や時期に集中しているのか、特定の業務プロセスに起因しているのかを分析することで、単に「残業を減らせ」という指示だけでなく、根本的な業務改善につなげやすくなります。

36協定の管理を徹底する

時間外労働を行わせるためには、労使間で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。協定で定めた上限時間を超えて残業をさせることは法令違反にあたるため、部署ごとの残業時間を定期的にモニタリングし、上限に近づいている場合は早めに対応する体制を整えておくことが重要です。

適正な残業代の計算

残業代の計算方法を誤ると、未払い残業代として後から大きな問題に発展することがあります。固定残業代制度を導入している場合は、みなし時間を超えた分について追加で支払う必要がある点など、制度の運用ルールを正しく理解しておくことが欠かせません。

管理職の労働時間管理への理解

管理職自身が長時間労働を当然と考えていると、その姿勢が部下にも波及し、組織全体の残業体質につながることがあります。管理職向けに労務管理の基礎知識を伝える研修を行い、組織全体で適正な労働時間管理への理解を深めることが重要です。

テレワーク下での労働時間管理

テレワークが普及する中で、勤務時間の把握がより難しくなったという声も聞かれます。オンラインでの勤怠打刻システムの導入や、始業・終業時のチャット報告など、テレワークに適した労働時間管理の仕組みを整えておくことが、適正な労務管理の維持につながります。